1. MARLO について

以下に言及するサービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。
日本アルコン株式会社(以下「当社」といいます)は、当社のオンラインの MARLO 利用者ポータル(以下「利用者ポータル」といいます)を通じて、MARLO をご利用になる利用者(以下「利用者」といいます)が、[眼科医またはコンタクトレンズ販売店](以下「プロバイダー」といいます)の取扱うコンタクトレンズならびに注文時点でプロバイダーによって販売または交付対象とされているその他の製品、サービスおよび商品(以下「本製品」と総称します)を購入することができるプラットフォームを提供しています。

利用者は、利用者ポータルを利用して、所定の情報をプロバイダーに提供したうえで、当該プロバイダーが販売する本製品を注文(以下「利用者注文」といいます)し、注文した本製品について当該プロバイダーに対価を支払い、また、利用者注文、過去の購入履歴、および配送状況を追跡することができます。プロバイダーに対する利用者の支払いを処理するにあたっては、当社がプロバイダーに代わって決済を処理する業者(ストライプジャパン株式会社(以下「ストライプ」といいます)など)(以下「決済処理業者」といいます)と共に開設する決済処理アカウント(以下「決済アカウント」といいます)を利用するものとします。当社は、カタログ(以下に定義します)、その他の方法を通じてプロバイダーに随時提示される納入価格(以下「本価格」といいます)に基づき、プロバイダーに対し、本製品の販売の対価を請求します(以下本条で述べられた請求および支払処理を「決済処理」といいます)。利用者がプロバイダーに利用者注文を行い、その支払いが不備なく完了すると、購入した本製品が利用者指定の住所宛に発送されます。プロバイダーは、上記取引を処理するため、MARLO に配送先住所などの利用者に関する情報を入力することができます。

当社は、MARLO のプロバイダーポータル(以下「プロバイダーポータル」といい、利用者ポータルと併せて「本ポータル」といいます)を運営しており、当該ポータルを通じて、当社は、プロバイダーに対し、以下の各号に定める機能を提供します。
(i) カタログ(以下「カタログ」といいます)の閲覧。プロバイダーは、利用者ポータルを通じて利用者に販売 される本製品をカタログで指定することができます。
(ii) 本製品の販売に関してプロバイダーに請求される本価格の通知。
(iii) プロバイダーから利用者への販売に関する情報利用者ポータル、決済処理およびプロバイダーポータ ルは、以下「購入関連取決め事項」と総称します。

2. 規約への同意

プロバイダーポータルにログインし、アクセスし、これを利用することで、プロバイダーは、この利用規約(以下「本規約」といいます)を承諾し、これに拘束され、かつこれを遵守することに同意したものとみなされるほか、適用される購入関連取決め事項に従い、利用者注文に基づき本製品の販売を行うことに同意した ものとみなされます。当該購入関連取決め事項には、プロバイダーが、当社に対し、それぞれ、(i)プロバイ ダーの本製品の販売価格を利用者ポータルにアップロードすること、(ii)上記に定めるとおり、決済処理に おいて、利用者の支払いおよび利用者に対する本製品の発送を管理すること、に関する権限を付与するこ とが含まれます。

本規約は、プロバイダーによるプロバイダーポータルの一切の利用(認定ユーザー(以下に定義します)に よる利用を含みます)に適用されます。「認定ユーザー」とは、もっぱらプロバイダーのための業務遂行に従事し、プロバイダーポータルのログイン認証を発行する目的でプロバイダーが当社に対して指定した従業員、派遣社員、パートナー、構成員および業務委託先を意味します。

プロバイダーポータルにログインし、アクセスし、これを利用することで、プロバイダーは、自らおよびその認定ユーザーに代わり、本規約に同意したものとみなされます。プロバイダーおよびその各認定ユーザーは、 各自が本規約に同意する権限を有することを表明および保証するものとします。プロバイダーとその認定ユーザーは、適法な目的に限り、本規約に従いプロバイダーポータルを利用することができるものとします。本規約に同意していただけない場合、プロバイダーまたはその認定ユーザーは、プロバイダーポータルにログインし、アクセスし、またはこれを利用することはできません。

当社は、随時、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本規約の改定版が当社のウェブサイトに掲載された時点または当社が別途指定した効力発生日時に効力を生じます。当該改定版が掲載された後もプロバイダーがプロバイダーポータルを引き続き利用した場合、プロバイダーは、当該変更を承諾し、これに同意したことものとみなされます。

3. 禁止行為および利用条件等

本規約により明示的に許容される場合を除き、プロバイダーは、以下の各号に定める行為を行ってはならず、また、その認定ユーザーに、当該行為を行わせてはならないものとします。
(a) 当社が随時提供する指示およびユーザーマニュアルに記載されていない、またはそれらにより企図されない方法または目的で、MARLOにアクセスし、これを利用すること。
(b) MARLOのコピー、変更、二次的著作物の作成または改良を行うこと。
(c) 第三者にMARLOのレンタル、リース、貸与、販売、サブライセンス権の許諾、譲渡、配布、公表、移転を行うこと、あるいは、第三者の利用に供すること。
(d) MARLOの全部もしくは一部のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、デコード、翻案を行い、その他MARLOのソースコードを導出し、そのアクセス権を得ること、または上記行為を試みること。
(e) 当社が使用しているか、MARLOに組み込まれているセキュリティ措置、ライセンスキーもしくは保護措置を迂回、回避もしくは侵害すること、または本規約により企図される用途を逸脱し、もしくは異なる用途を可能にする手段を用いてMARLOにアクセスし、これを利用すること。
(f) MARLOにもしくはMARLOを通じて、違法もしくは有害な情報もしくは素材を入力、アップロード、送信、その他提供すること、またはコンピュータシステムもしくはデータへの不正アクセスを取得もしくは促進し、それらへのアクセス認証手段を回避し、それらを破壊し、無効にし、妨害し、その性能を下げることを目的としたコンピュータソフトウェア、コード、その他指示を入力し、送信し、使用すること。
(g) 不法な、悪意のある、詐欺的な、迷惑な目的、その他本規約により禁止される目的でMARLOを利用すること。
(h) MARLOで表示されるまたはMARLOを通じてアクセスされたデータまたはコンテンツを監視またはコピーするために、コンピューターコード、データマイニングソフトウェア、「ロボット」、「ボット」、「スパイダー」、「スクレイパー」、その他同様のプロセスもしくは機能を有する自動装置、プログラム、アルゴリズムもしくは方法、または手動プロセスを使用すること。
(i) 第三者の知的財産、契約、その他権利を侵害し、悪用し、その他それらに反するか、または適用法令に違反する方法もしくは目的で(当社の他の顧客のデータの悪用、使用、改ざん、破棄もしくは開示、または個人情報の不正もしくは不法な使用もしくは開示を含みますが、これらに限定されません。)、MARLOにアクセスし、これを利用すること。
(j) 当社の許可を得ることなく、当社のコンテンツ、その他MARLOから得たコンテンツを他のウェブサイト上で再掲載すること、またはインラインリンクその他のリンクを用いて当該コンテンツを表示すること。
(k) ウィルス、スパイウェア、その他悪意のあるコードをMARLOに取り込むこと、またはMARLOを中断、妨害し、その他MARLOに害を及ぼす可能性のあるその他の措置を取ること。
(l) (i) 第三者の商品、サービスもしくはソフトウェアに照らして、MARLOの分析、比較もしくはベンチマーキングを行う目的で(当該分析、比較もしくはベンチマーキングが単独もしくは複数の第三者に提供される場合)、または (ii) MARLOと競合する商品、サービスもしくはソフトウェアを開発、提供もしくは使用する目的で、MARLOにアクセスし、これを利用すること。

プロバイダーによる本ポータルへのアクセスは、パスワードで保護されます。プロバイダーは、認定ユーザーに対する本ポータルへのアクセス許可、認定ユーザーによる本ポータルへのアクセスおよび利用について決定および管理し、パスワードなどの関連情報を認定ユーザーに割り当て、パスワードが秘密に保持されることを確保する責任を負うものとします。プロバイダーは、自らに代わり本ポータルを利用する認定ユーザーに対してのみアクセス権を付与するものとし、また、認定ユーザーに対しては、当該利用のために必要な最小限の情報のみを共有するものとします。

プロバイダーは、自身の行為によるか、その認定ユーザーを介して行った行為であるかを問わず、MARLOの利用に関連して行った行為について、単独でその責任を負うものとします。プロバイダーは、自らおよびその認定ユーザーに代わり、自らが以下の各号に定める事項につき責任を負うことを表明し、保証し、かつその旨同意するものとします。
また、プロバイダーは、サイバーセキュリティに関するインシデントが起こった場合には、MARLOお客様サポートに連絡するものとします。
(i) 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」といいます)を含むすべての適用法令および関連規則またはガイドライン等を遵守すること
(ii) 利用者に対するコミュニケーションの送信および購入関連取決め事項に基づく当社の本製品の提供にあたり、書面、口頭もしくは電子形式であるかを問わず、すべての適用法令(個人情報保護法、特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)および特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)を含みます。)およびプロバイダーのプライバシーポリシーその他個人情報の取扱いに関する公表事項に基づき求められるすべての利用者および顧客の同意を取得すること、または取得しておくこと
(iii) 適切な同意を取得および維持しなかった(同意の再取得が必要な場合にこれを怠った場合を含みます。)こと、もしくはユーザーへのコミュニケーションに関してオプトアウトの対応を取ることを怠ったことにつき全ての責任を負うこと

プロバイダーは、本規約により認められた人数および種類の認定ユーザーのみが、MARLOにアクセスし、これを利用することができることを理解し、同意するものとします。プロバイダーは、認定ユーザーの作為または不作為(仮にプロバイダーによる作為または不作為であった場合、本規約の違反となるもの)につき責任を負うものとします。

4. 決済プラットフォーム

プロバイダーは、決済アカウントを当社と決済処理業者のプラットフォーム(以下「決済プラットフォーム」といいます)に統合するものとします。当社の決済プラットフォームは、プロバイダーに代わり、決済アカウントに関するコミュニケーション、トランザクション(請求および返金を含みます。)、残高調整および紛争処理(チャージバックを含みます。)を行います(以下「本決済関連活動」と総称します)。本活動は現在、ストライプのサービス規約(https://stripe.com/legal)ならびにストライプコネクテッドアカウント契約(https://stripe.com/connect-account/legal)に準拠しています。プロバイダーは、ストライプのサービス規約 およびストライプコネクテッドアカウント契約をよく読み、決済プラットフォームおよび当社がプロバイダーに代わり行う本決済関連活動の内容を理解するものとします。本規約に同意することにより、プロバイダーは、ストライプサービス規約およびストライプコネクテッドアカウント契約(随時ストライプにより修正される場合があります。)に拘束されること、またプロバイダーに関する情報およびその事業に関する情報ならびにプロバイダーによるストライプのサービスの利用状況に関連する取引情報を当社が共有することに同意したものとみなされます。

当社は、決済アカウントを確認するために追加の情報(プロバイダーの個人情報を含みます。)を収集することがあります。プロバイダーは、自らが登録手続きにおいて提供するアカウント情報の正確性について一切の責任を負うものとします。

プロバイダーは、その認定ユーザーまたはプロバイダーの認証情報を使用して行われた第三者によるその決済アカウントのすべての使用につき責任を負うものとします。認定ユーザーまたはプロバイダーの認証情報を使用して不正に行われた決済アカウントの使用に起因して当社が損失を被った場合、プロバイダーは、当該損失につき単独で責任を負うものとします。当社は、自らの判断および裁量に基づき、プロバイダーの決済アカウントから当該損失を控除するか、または当該損失額を直接当社に支払うようプロバイダーに要請することができるものとします。

プロバイダーは、自らの決済アカウントの利用に起因する紛争(チャージバックを含みます)、返金、取消、税金および罰金につき、当社に対して責任を負うものとします。当社は、決済処理業者に対して支払う決済手数料その他決済処理費用、その他の支払金額、および未払残高を、プロバイダーの決済アカウントから引き落とし、借方記入することができるものとします。プロバイダーの決済アカウントの残高がマイナスになった場合、プロバイダーは、当社の決定に従い、当社がプロバイダーの支払アカウントから支払金額を引き落とすことを承諾し、または、すべての金額を直接当社に支払うものとします。利用者が本製品の注文品を受領し、返品しない場合で、プロバイダーが本製品の注文に対する支払いを受領したが、利用者がクレジットカードの請求額に異議を申し立てたこと、またはその他の正当な理由に基づき、決済処理業者が後に利用者がプロバイダーに対して支払った金額と同額を当社の決済アカウントから引き落とした場合(以下当該金額を「再請求金額」といいます)、当社は、自らの判断および裁量に基づき、再請求金額をプロバイダーの支払アカウントから引き落とし、または、プロバイダーに対して再請求金額を直接当社に支払うよう求めることができるものとします。

プロバイダーは、(i) 不正、不法、もしくは詐欺的な目的または悪用目的で、または、別の決済処理業者のアカウント、当社、決済処理業者もしくは第三者を害する方法もしくは害することを意図した方法で、あるいは(ii) 本規約もしくは上記の決済処理業者の定めた規約および契約に反する方法で、決済アカウントを使用してはならないものとします。当社または決済処理業者は、プロバイダーが本規約に違反した場合、プロバイダーの決済アカウントを停止または終了することができるものとします。

5. ポータル

プロバイダーが本規約に定めるすべての条件および義務を遵守することを条件として、当社は、プロバイダーおよびその認定ユーザーに対し、プロバイダーポータルにアクセスし、これを利用することができる譲渡不能、再許諾不能、取消可能、非独占的かつ限定的な権利を許諾します。当社は、プロバイダーおよびその認定ユーザーに対し、独自の裁量により、テキストメッセージ、ウェブサイト、アプリケーションおよび電子メール(また、当社が別途所定の契約を締結のうえ、プロバイダーに対してタブレット端末(以下「タブレット端末」といいます)を貸与した場合、プロバイダーのオフィスに配備された当該タブレット端末)を通じてプロバイダーポータルへのリモートアクセス権を付与します。当社がタブレット端末をプロバイダーに貸与する場合でも、当該タブレット端末の所有権はいかなる時も当社に帰属するものとし、プロバイダーは、自らのオフィスにおいて本規約に定める用途に限り、これを使用するものとします。また、プロバイダーは、タブレット端末の使用により、Google LLC が定める Android のソフトウェアライセンス契約に同意したものとみなされることを確認し、同意するものとします。

当社は、随時、自らの裁量により、法令、規制、規則、技術、業界慣例またはシステム用途のパターンの変更を反映させる目的その他の事由または目的に基づき、本ポータルのいずれかの機能、サービスまたは構成要素を事前の予告なく、一時的または永続的に追加、変更または中止することができるものとします。プロバイダーが本ポータルに情報を入力したことに起因または関連して、プロバイダー、その認定ユーザー、プロバイダーの利用者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。また、当社は、本ポータルのいずれかの機能、商品または個々の構成要素の変更、停止または中止に起因して、プロバイダー、その認定ユーザーまたは第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。当社は、何らかの理由で、本ポータルの全部または一部がいずれかの時点でまたはいずれかの期間中に利用不能となった場合でも、責任を負いません。随時、当社は、独自の裁量により、本ポータルの不正利用または過負荷を防止するために、プロバイダーの認定ユーザーによる本ポータルの一部または全部へのアクセスを制限する場合があります。

6. プロバイダーの義務

プロバイダーは、自らが利用者ポータルを通じて利用者に提供されるすべての本製品を提供および販売することにつき、適用法令に基づき必要となる許認可を受けていること、またはその他の理由に基づき法令上許可されていることを、当社に対して表明および保証するものとします。本ポータルは、当社専有のデータベースシステム、プロセス、ノウハウ、技術、設計、アイデア、コンセプト、その他有形もしくは無形の技術的な素材または情報を用いて提供されます。
プロバイダーは、以下の各号に定める事項につき単独で責任を負うものとします。
(i)タブレット端末およびプロバイダーポータルにインターネット上でアクセスしこれを利用するために必要となるハードウェアおよびソフトウェアを準備し、また、プロバイダーがタブレット端末およびプロバイダーポータルにアクセスしこれを利用するために、当社がプロバイダーに対し合理的に要求する措置をとること。
(ii) プロバイダーポータルで本製品の販売に必要となる情報その他当社が要求する情報を入力または提供し、アップデートすること(プロバイダーが販売する本製品と販売価格をプロバイダーのカタログにおいて指定するなど)。
(iii) 決済アカウントを維持し、本規約に基づき当社が支払いを行わない決済処理業者の決済手数料を支 払うこと。

プロバイダーは、自らの単独の責任において、適用法令(健康保険法(大正十一年法律第七十号)並びに保険医療機関および保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)を含みますが、これに限られません。)を遵守の上、利用者に対する本製品の販売価格および割引金額を設定するものとします。当社は、自らの裁量により、プロバイダーに対し、割引金額の参考額を提示することができるものとしますが、プロバイダーは、自己の裁量および責任において当該参考額の採否を決定するものとし、当社は、プロバイダーが当該参考額を採用したことに起因して行政官庁等から適用法令に違反するとして行政処分または行政指導その他の行政的措置を受けた場合においても、一切責任を負わないものとします。

7. 守秘義務

各当事者(以下「受領当事者」といいます)は、他方当事者(以下「開示当事者」といいます)から開示を受けた秘密情報(以下に定義します)を、以下の各号の定めに従って取り扱うものとします。
(a) 本規約に基づき別途許容される場合を除き、受領当事者ならびにその各従業員、コンサルタント、業務委託先、代理人および/または専門家(プロバイダーが受領当事者の場合は、プロバイダーの認定ユーザーを含みます。)は、第三者に秘密情報を開示しないこと
(b) 本規約に従い、MARLO を提供し、あるいは MARLO の提供による利益を享受する目的(以下「本目的」といいます)に限り、秘密情報を使用し、その使用を許可すること
(c) 秘密情報を、本目的の達成、または本目的に関連して受領当事者に助言を提供する際に、秘密情報を知りまたは取り扱う必要のある受領当事者の従業員、コンサルタント、業務委託先、代理人および専門家のみに開示すること
(d) 受領当事者から秘密情報の開示を受ける各従業員、コンサルタント、業務委託先、代理人または専門家(プロバイダーが受領当事者の場合は、プロバイダーの認定ユーザーを含みます。)に対し、少なくとも本条に定める義務と同程度に厳格な秘密保持義務を負わせること
(e) 開示当事者から要請を受けた後、合理的な期間内に、当該要請に従い、受領当事者が保持し、または直接もしくは間接的に管理している秘密情報の書面その他有形のすべての複製(そのすべての抜粋および複製を含みます。)を返還または破棄すること本条において秘密情報とは、(i) (当社の秘密情報である)MARLO(ただし、本規約に従いプロバイダーがMARLO を利用するために開示が必要となる範囲を除きます。)、(ii) 開示当事者が所有または保持する情報のうち、(A) 非公知の情報であり、かつ (B) 開示当事者が商業上合理的な努力をもって、秘密として管理する情報を意味します。

上記に定める「秘密情報」の定義にかかわらず、開示当事者の秘密情報が以下のいずれかに該当する場合、当該情報は秘密情報の定義から除外されるものとします。
(i) 受領当事者が秘密情報の受領時点ですでに知っていた情報のうち、(A) 受領当事者が従前から負担していた秘密保持義務の対象ではないもの、および (B) 受領当事者または第三者が従前から負担していた秘密保持義務(当該義務の存在を受領当事者が把握しているか、把握する理由があるもの)に違反して受領したものではないもの
(ii) 公知の情報であるか、受領当事者が自己の負担する秘密保持義務に違反することなく、公知となった情 報
(iii)秘密保持義務(当該義務の存在を受領当事者が把握しているか、把握する理由があるもの)を負っていない第三者から受領した情報
(iv) 受領当事者が秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
(v) 法令により開示を義務付けられる情報。ただし、受領当事者は、法令により禁止されない範囲で、(A) 開示前に(開示前の通知が不可能または困難な場合は開示後速やかに)当該開示要求を受けた旨の通知を開示当事者に行うものとし、また、 (B) 開示当事者が自らの費用負担で、秘密保持命令、保護命令、非開示、および/または類似の措置を求める際に、開示当事者が要求する合理的な支援を提供するものとします。

本規約に基づく秘密保持義務は、秘密情報の各項目の開示後、以下のいずれかのうち長い方の期間、存続するものとします。(i) 秘密情報が開示当事者の営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第 2 条第 6 号に定義する用語と同一の意味を有するものとします)であり続ける間、または (ii) 最初の開示後 5 年間。上記の定めにかかわらず、当社は、本規約に基づき MARLO を運営し、その他 MARLO を提供するために必要な範囲で、プロバイダーの秘密情報を、商品もしくはサービスを提供する当社のサプライヤーもしくは業務委託先、その他第三者に開示することができます。

8. プロバイダーの情報

プロバイダーは、当社に対し、以下に定義する「プロバイダー情報」を、当社が本規約に基づき MARLO を提供し、またこれに基づいて利用者とコミュニケーシをとる目的で、提供、使用、処理、表示、送信、保存および保持することができる権利を許諾するものとします。プロバイダーは、プロバイダー情報の正確性、品質、完全性、適法性、信頼性および適切性を維持するほか、当社が MARLO を提供するために必要とするプロバイダー情報に関するすべての権利を取得する責任を単独で負うものとします。「プロバイダー情報」とは、形式を問わず、プロバイダーまたはその認定ユーザーにより提供されたすべてのソフトウェア、データ、情報、テキスト、画像、音声、動画、写真、その他のコンテンツおよび素材のうち、MARLO に保存または掲載、あるいはMARLO を通じて送信されるものを意味します。MARLO、当社のソフトウェア、その他当社の製品およびサービス、当社の知的財産ならびにそれらのすべての二次的著作物は、「プロバイダー情報」の定義には含まれないものとします。プロバイダー情報には、プロバイダーまたはその認定ユーザーが MARLO に持ち込んだ第三者のコンテンツが含まれるものとします。当社が個人情報を処理する方法については、当社のプライバシー通知(https://preferences.myalcon.com/privacy-notice)をお読みください。

8A. データ移転

プロバイダ―情報及び利用者注文に関連する情報の国外移転については本規約に添付されたデータ移転条項によるものとします。

9. セキュリティ

当社は、プロバイダーデータの保護、秘密保持および完全性の維持ために設計された商業上合理的かつ適切な安全管理措置を講じ、これを維持します。プロバイダーは、プロバイダーのアカウントおよびパスワードを厳に秘密として保持および管理するとともに、自らまたはプロバイダーの認定ユーザーをして、パスワードを第三者に共有しないものとします。また、プロバイダーは、自らの責任により、MARLO にアクセスし、これを利用する際に使用するプロバイダーの端末を安全に管理しこれを保護するとともに、プロバイダーのアカウントまたはパスワードを用いて MARLO にアクセスのうえ行われたすべての行為につき一切の責任を負うものとします。プロバイダーは、自らのログイン認証情報について紛失、盗取、侵害または悪用の疑いが生じた場合または当該事象が生じたことを認知し場合、書面にて速やかに当社に通知するものとします。

11. MARLO のモニタリング、分析、改善

当社は、MARLO の運営を促進し、プロバイダーおよび利用者のサービスリクエストに対応し、MARLO および MARLO において提供されるコンテンツ、データまたはアプリケーションの機能、セキュリティ、完全性および可用性に生じる脅威を検知し、これに対処するため、また、違法行為または本規約の違反を検知し、これらに対処するために、MARLO および本ポータルを監視します。当社の監視ツールは、MARLO において取得または入力されたプロバイダー情報を収集または保存するものではございません。ただし、上記目的のためにプロバイダー情報の収集または保存が必要とされる場合は、この限りではありません。また、当社の監視ツールが収集する情報(プロバイダー情報を除きます。)は、当社がその製品およびサービスの不備に対処できるようにするため、当社の製品およびサービスのポートフォリオを管理する際の参考情報としても使用されます。また、当社は、(i) ライセンス管理の目的で、MARLO の性能、運営および利用に関する技術的情報、統計情報、利用状況、その他の情報を収集すること、ならびに (ii) セキュリティおよび運営管理のための統計分析を実施する目的および研究開発を行う目的で、MARLO から得たデータを集約された形で使用することができます((i)および(ii)を併せて「MARLO 分析」と総称します)。MARLO 分析は、プロバイダーまたはいずれかの個人を特定することができる形で、プロバイダー情報または秘密情報を組み込むことはありません。当社は、MARLO 分析にかかるすべての権利を有します。

当社は、自らまたは第三者のサービスプロバイダーを通じて、本ポータルへのアクセスおよびその利用に関する情報(本ポータルを利用する主体が誰であるかを問いません。)を収集します。当該情報には、本ポータルにアクセスする際に使用されるコンピュータの種類およびそのオペレーティングシステム、ブラウザ、アクセスする IP アドレス、その他の位置情報データ、ならびにログイン、アクセスおよび利用の日時、使用されるログイン認証情報、本ポータル内で行われる行為(以下「ログデータ」と総称します)が含まれますが、これに限定されません。当社は、本規約および当社のプライバシーポリシー(https://preferences.myalcon.com/privacy-notice/)に従い、一切のプロバイダー情報およびログデータを収集、使用、保持および開示することができるものとします。

12. MARLO の利用終了

各当事者は、随時、理由の有無を問わず、他方当事者に対する書面通知をもって、 (i) 当社は、プロバイダーによる本ポータルへのアクセスおよびその利用を終了させることができるものとし、また、(ii) プロバイダーは、本ポータルへのアクセスおよびその利用を終了することができるものとします。当社が、プロバイダーまたは認定ユーザーによる本規約の違反以外の理由に基づき本ポータルへのアクセスおよびその利用を終了させた場合、当社はプロバイダーに対し、受領済みでかつ未使用の利用料金について、当該終了時点におけるメンバーシップの残存期間に応じて日割りで計算した金額を返金します。上記(i)または(ii)に基づき本ポータルへのアクセスおよびその利用が終了した場合、プロバイダーは、タブレット端末および/またはストライプの端末の使用を中止し、これらを速やかに当社の定める方法に従って当社に対して返却するものとします。

当社は、独自の裁量により、プロバイダーによる MARLO の利用の終了日から 1 年間(以下「利用者配慮期間」といいます)、以下の各号に定める事項を行うことができるものとします。(1) 引き続き、プロバイダーポータルを維持し、プロバイダーにそのアクセス権を付与すること、(2) プロバイダーから MARLO で本製品を購入していた利用者のために、MARLO に入力された各利用者の処方箋または指示書に従いコンタクトレンズの注文を処理すること、(3) MARLO に登録されたプロバイダーから本製品を購入していた利用者のために決済を処理すること。プロバイダー(または当社の許諾を受けてその権利を承継した者)がストライプのアカウントおよび当社のストライプコネクトのアカウントに紐付けられた銀行口座を維持し、ストライプの決済手数料等の料金および当社からの請求金額を適時に支払う限り、(i) 当社は、本規約に基づきプロバイダーに対する利用者の支払額を引き続きプロバイダーに対して送金し、(ii) プロバイダーは引き続き、プロバイダーポータルへのアクセス権を維持することができるものとします。

本規約の関連条項は、上記に定める利用者配慮期間中の両当事者について、引き続き適用されるものとします。以下の各号に定める場合、本規約は、プロバイダーに関して直ちに終了するものとします。(i) プロバイダーが MARLO の利用を終了した時点において、プロバイダーポータルにプロバイダーの利用者が、登録されていない場合、(ii) プロバイダーがプロバイダーのカタログに本製品および本価格を掲載しなくなった場合、または (iii) 利用者配慮期間が終了した場合。

13. 免責事項

本規約に明示的に定める場合を除き、(a) 当社は、明示または黙示を問わず、いかなる保証もなく、本ポータルをプロバイダーに提供するものとし、(b) 明示的、黙示的、法令上、その他いかなる原因によるかを問わず、すべての条件、表明および保証(商品性、特定目的の適合性、権原または第三者の権利の非侵害性に関する黙示的保証を含みますが、これらに限定されません。)は、適用法令により最大限許容される限度で、当社およびそのライセンサーにより否認されるものとします。上記に加え、本規約に明示的に定める場合を除き、当社は、本ポータルが中断しないこと、エラーがないこと、特定のハードウェア、ソフトウェア、その他システムと組み合わせて動作すること、ウィルスその他の有害な構成要素が含まれていないことについて一切保証しません。

14. 補償

法令により最大限許容される限度で、プロバイダーは、プロバイダーによる本規約の違反に起因する、一切の請求、訴訟、責任、損失および支出(合理的な弁護士費用を含みます。)につき、当社、その取締役、役員、代理人および従業員を防御し、免責せしめるとともに、補償するものとします。

15. 責任制限

いかなる場合も、本規約に起因または関連して当社が負担する損害賠償額の総額(利用者の注文または発送を正確または適時に完了させないことに起因する損害賠償責任を含みます。)は、過去 12 か月間にMARLO に関してプロバイダーが当社に対して支払った金額を上限とし、また、いかなる場合も、当社および/またはそのライセンサーは、本規約(本ポータルの利用もしくは利用不能を含みますが、これらに限定されません。)に起因もしくは何らかの形で関連して発生した間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害の賠償、懲罰的損害賠償(データの喪失、収益の喪失または利益の喪失に関する損害賠償を含みますが、これらに限定されません。)、または本ポータルからもしくは本ポータルを通じて取得したコンテンツ、コンテンツの中断、不正確性、エラーもしくは欠落につき責任を負いません。このことは、損害賠償を請求される当事者または当該当事者のライセンサーが、当該損害の可能性につき事前に知らされていた場合も同様とします。

16. 一般条項

プロバイダーは、本規約に基づく権利もしくは義務または当社との間で本規約に基づき成立した契約上の地位を譲渡することはできないものとします。プロバイダーに関して組織変更等に起因して支配権の変更が生じた場合、本規約の解釈において、上記で禁止されている譲渡が行われたものとみなされます。本規約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されます。当社およびプロバイダーは、本規約または購入関連取決め事項の交渉、締結もしくは履行に起因または関連するすべての紛争(購入関連取決め事項においてもしくはこれに関して行われるか、本ポータルの利用を誘引するために行われた表明または保証に基づくか、これらに起因または関連する請求または訴訟など)に関して、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所により無効または執行不能と判断された場合、当該条項は、無効または執行不能な条項の意図を可能な限り反映させるよう解釈され、他の残りの条項はすべて、引き続き完全な効力を有するものとします。一方当事者が本規約のいずれかの条項の履行を強制せず、または他方当事者による本規約の違反に対応措置を取らない場合でも、本規約のいずれかの条件を後に強制し、または同様の違反に関して対応措置を取るいずれの当事者も権利も放棄したものとみなされないものとします。第 7 条の定めは、同条に定める条件に従い、本規約に基づく当社とプロバイダーとの間の契約が解除または期間満了により終了した後も、同条に定める条件に従って引き続き有効に存続するものとし、また、第 10 条、第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条および第 16 条の定めは、無期限に存続するものとします。

別紙

(データ移転条項)

「適用法令」とは、本契約の当事者を対象とし、かつ、当事者による情報保護及びプライバシー保護にかかる義務に適用される、法律、制定法、宣言、命令、指令、立法措置、決定、条例、規制、規則又はその他の拘束力のある規律(あらゆる立法及び/若しくは規制の改正又はその後継として制定されたものを含む。)をいう。
「データ移転元」とは、個人データがある国から別の国へ直接移転又は再移転される場合における取扱先をいう。
「データ移転先」とは、個人データがある国から別の国へ直接移転又は再移転される場合において、データ移転元から個人データを受領して国内に持ち込む会社をいい、データ移転条項において、Alcon Vision, LLC 及び Alcon Laboratories (India) Pvt. Ltd.並びに上記の会社から委任を受けた第三者を含む。
データ移転元がデータ移転先に個人データを直接移転又は再移転する場合において、両当事者は、本別紙に定めるデータ移転条項(以下「本移転条項」という)が本規約に優先して適用されることに同意する。

  1. データ移転元の義務
    1. データ移転元は、個人データが確実に適用法令に従って処理され、データ移転先に移転されるようにしなければならないものとする。データ移転元は、適用法令に基づき必要な場合、両当事者が別途合意する場合を除き、個人データにかかる本人(以下「データ主体」という)に通知し、必要な同意を取得するものとする。
    2. データ移転元は、移転された個人データが、データ移転先が本規約において企図されたとおりに個人データを処理するために必要な限度において、正確かつ完全であることを確保するものとする。
    3. データ移転元は、データ移転先に対して個人データを送信する過程における当該個人データの機密性、完全性及びセキュリティを確保するために、適切な技術的及び運用上の措置を講じるものとする。
    4. 両当事者が書面で別途合意する場合を除き、データ移転元は、適用法令に従ってデータ主体又は監督機関からの個人データの処理に関する問合せ(データ主体による個人データに関する権利行使の要求又は監督機関によるデータ移転元が所有若しくは支配する財産若しくは情報の監査若しくは検査の要求を含む。)に対応するものとする。データ移転元は、合理的な期間内に、適用法令に従い、当該問合せ又は要求に対応するものとする。
  2. データ移転先の義務
    1. データ移転先は、両当事者が適用法令に準拠したうえで書面により別途合意した場合を除き、データ移転元の指示及び本規約に定める目的に従って、個人データを処理するものとする。
    2. データ移転先は、本規約の内容に合致しない個人データの処理が行われた場合、当該処理についてデータ移転元に対して速やかに通知するものとする。
    3. データ移転先は、個人データにアクセスが可能な者を、当該個人データの処理のためにアクセスを合理的に必要とする個人に限定するものとする。データ移転先は、データ移転元に対して書面により事前に通知し、かつ、データ移転元に異議を唱えるための合理的な機会を与えることなく、データ移転元から受領した個人データを、他の個人、第三者又は監督機関に再開示又は再移転してはならないものとする。データ移転先は、意図された開示に関連してデータ移転元から支援を求められた場合(適用法令に基づき許容される範囲において開示を阻止することを目的とした支援を含む。)、これに応じるための合理的な措置をとるものとする。ただし、データ移転先は、本規約及び適用法令に従って、個人データを復処理者に開示又は移転することができるものとする。
    4. データ移転先は、個人データの第三者(復処理者を含む。)への開示又は移転に先立ち、当該第三者に対してデータ移転先がデータ移転元に対して負う義務と整合する義務を課し、当該義務に拘束されるようにしなければならないものとする。
    5. データ移転先は、データ移転先が保有又は管理する個人データ(保管中のものを含むが、これに限られない。)の機密性、完全性及びセキュリティを確保するために、適切な技術的及び運用上の措置を講じる。
    6. データ移転先は、データ移転元が移転した個人データに関するデータ主体からの問合せや要求を受けた場合、速やかにデータ移転元に連絡のうえ、照会するものとする。両当事者が書面で別途合意する場合を除き、また、適用法令に基づき許容される範囲において、データ移転先は、データ主体からの問合せ又は要求に対して、データ移転先がデータ移転元に問合せ又は要求について注意喚起したことをデータ主体に通知することのほか、いかなる対応も行ってはならないものとする。
    7. データ移転先は、データ移転元から合理的な要求を受けた場合、データ移転先による適用法令又は本規約の遵守状況を監査又は評価する目的で、通常の営業時間内において、データ移転先の業務を不合理に妨害しない態様による、データ処理施設、データファイル及び文書へのアクセスを許容するものとする。
    8. データ移転先は、適用法令により明示的に禁止されている場合を除き、個人データの処理に関する監督機関による調査に関して、データ移転元に対して速やかに通知のうえ、協議するものとする。
    9. データ移転先は、データ移転元が適用法令に基づく義務を遵守できるよう、要請を受けた場合は速やかにデータ移転元に対して合理的な支援を提供するものとする。
    10. データ移転先は、適用法令に準拠したデータ移転先による個人データの処理に関して、データ移転元によるトレーニング及び監督を受けるものとする。
  3. 追加規定
    1. 本移転条項は、日本法に従って解釈されるものとする。
    2. 本移転条項と適用法令の間に矛盾抵触が生じた場合、適用法令が優先して適用されるものとする。本移転条項と本規約の他の条項の間に矛盾抵触がある場合は、この本移転条項が優先して適用されるものとする。
    3. データ移転先が本移転条項又は適用法令に基づく義務に違反した場合、データ移転元は、当該違反が是正されるまで又は本規約(又はデータ移転先によるデータ処理業務に影響する部分)が終了するまで、データ移転先への個人データの移転を一時的に停止することができるものとする。
    4. 本移転条項又は個人データの移転に関して適用される適用法令を遵守することにより、いずれかの当事者が適用法令に違反することになる場合、当該当事者は他方当事者に書面で通知するものとする。両当事者は、誠実に、かつ商業的に合理的な範囲で、本規約に基づく個人データの移転及び処理を適法に継続するために、かかる個人データの処理又は移転を変更するものとする。かかる変更が商業的に実行不可能な場合、影響を受ける当事者は、本規約の定めに従って本移転条項を解除することができるものとする。
  4. 個人の救済手段
    1. 第三者受益者として本移転条項の履行を請求する権利が適用法令によってデータ主体に付与される場合、両当事者は、本移転条項が当該適用法令に基づくデータ主体の当該権利を支持することに同意するものとする。
    2. 両当事者は、データ主体が、データ移転元に対して本移転条項の第 1 条第(a)項及び第(d)項の履行を、また、データ移転先に対して第 2 条第(e)項の履行をそれぞれ請求することができることに同意するものとする。
    3. データ主体は、データ移転先又はデータ移転元による本移転条項の違反に対して、適用法令の定めに従って、又は、かかる法令が賠償債務の負担割合について言及していない場合には、本規約に基づく両当事者間の費用、責任又は補償に関する書面による負担割合に従うことを条件として、両当事者から均等に賠償を得ることができるものとする。

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